菅総理大臣が静岡県の浜岡原発停止要請を行った。東海大地震の想定震源地域の真ん中に位置するこの原発の停止は、東日本大震災と浜岡第一原発の事故を踏まえて当然発信されるべきものと考える。今回の要請について法的根拠がないとの批判があるが、それを承知で発した今回のメッセージの重みは大きいと思う。3つのプレートの重なりといった立地条件、地震リスク、東京都市圏への影響といった影響の大きさを考えれば、他の原発と区別するという政府の説明は当然と思える。法的根拠がなければ法的根拠を事後的にでも整えればよい。それほど、リスクは顕在化して来ているとの判断だと考える。
今回の事故で見直すべきは災害対策や補償を含めた真の原発の費用対効果、環境影響評価だろう。その上で、中期的には原子力から脱却し、地震国日本が安定的に確保できるエネルギー政策に転換すべきだ。
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